かながわ海業モデル事業

漁村では、全国平均を上回る速さで人口減少や高齢化が進行しており、漁村のにぎわいを創出していくことが重要な課題となっています。こうした中、豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活かした「海業」※の振興により、雇用機会の確保と地域の所得向上を図ることが必要となっています。特に漁港は、狭隘(きょうあい)な漁村において静穏な水域と事業用地が確保され、海洋資源の利活用を行いやすく、近年の消費者が求める「モノ消費」から「コト消費」を実践していくことが可能との判断から、海業の展開を図ることで、人々が漁港を訪れ、様々な体験を通じて水産業への理解とともに水産物の消費の増進につながることが期待されます。水産庁では令和4年3月に閣議決定された水産基本計画及び漁港漁場整備長期計画において、「海業の振興」を位置付け、漁港を海業に利活用するための仕組みを検討していくことを明記し、地域の理解と協力の下、水産物の消費増進や交流促進など、地域の水産業を活性化する海業の取組を促進しています。　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水産庁

 ※海業（うみぎょう）︓漁村の⼈々が、海や漁村に関する地域資源の価値や 魅⼒を活⽤して所得機会の増⼤等を図る取組

神奈川県でも『海業』の取り組みをスタート致しました。EFPは『かながわ海業モデル創出事業』に選定され、＊海藻の養殖事業＊ダイビングステーションの設立＊『江の島の海を守ろう』フェスタと3つの事業を展開していきます。

この事業はEFPだけでなく、藤沢市・江の島片瀬漁業協同組合と共同体を組み、江の島が漁村として持つ地域資源を活用し地域のにぎわいなどを創出していきます。